売主が注文を請ける際に最低限買主側から注文しないと商談がなりたたない数量のこと。1回の注文時に注文可能な最小の数量。最低発注数という場合もある。
発注価格を決める際、取引先の原価を基準にするのではなく、発注側の予算または価格査定値を基準に発注者が値段を指定すること、またはその値段を指す。下請事業者に対する指値発注は下請法で禁じられている。
主に事務機器やIT機器に使用する消耗品のことを言う。
購入代金を決めるのにあたり通常注文時に価格を決めるが、やむを得ない事情により決められない場合（例えば、プログラム作成委託であって従事した技術者の水準ごとの作業時間に応じて代金が決まる場合や一定期間を定めた役務提供委託であ […]
製造途中にある製品のこと。原材料をいくらかでも加工してあれば仕掛品として認識される。半製品とは異なりそれ自身での販売や交換価値を見込めないものを言う。
外注業者にある品物を作ってもらう場合、それを製造するのに必要な部品や素材を自社から提供することがある。通常、これを支給と言い、提供する品目を支給品と呼ぶ。支給には有償支給と無償支給がある（それぞれの項参照）。また、支給方 […]
一般的に仕損じた（加工などに失敗した）物品そのものを指す。なお、一般的に失敗することを仕損じる（しそんじる）と言うため、実務家の多くは仕損じ品（しそんじひん）と呼ぶことが多い。
下請法の対象となる受注者。下請取引かどうかは親事業者と下請事業者の資本金区分および委託内容による。また、「下請」と簡略化して言うこともある。
正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、いわゆる下請いじめを防ぐための法律。企業間の力関係で弱い立場の企業が不利な取引を強いられることを防止するため、親事業者と下請事業者という関係において、親事業者の守るべき義務と […]
取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を表す。通常日数を期間として表す場合が多い。下請事業者に対する支払は現品受領後60日以内と下請法で決められているので月末締めの企業では、「月末締め翌月末（現金や手形など）払い」とい […]
取引契約締結時に契約条件として定められる購入代金の支払期日、支払方法のことを言う。取引条件と言うこともある。
商品・貨物などの送り先。輸入取引の場合に使われることが多い。英文：Destination
購買機能を組織横断的に集約し複数の事業部や子会社で使用する調達品を一括して代表購買部門（主として本社購買部門）にて購入すること。価格の取引条件が有利になる。メリットとしては、①標準化や単純化が推進し易くなる。②在庫量を減 […]
ここではEDIの承諾書のことを言う。下請法の施行令では情報通信の技術を利用する方法として、下請事業者と電磁的方法による取引を行う場合、事前に承諾を得なければならないとなっている。
ここではEDIの承諾書のことを言う。下請法の施行令では情報通信の技術を利用する方法として、下請事業者と電磁的方法による取引を行う場合、事前に承諾を得なければならないとなっている。
一定の行為又は事実の存在を許諾又は肯定すること。購買業務においては決裁と同じ意味に使うこともある。
消費に対して課される租税。日本においては消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。消費税は法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、 […]
消費税率の引上げ時に引上げ後であっても一定の条件で旧税率を適用する取引。
標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設け、 […]
いろいろの費用のこと。商品を仕入れる際、仕入原価以外に要する諸種の費用。仕入手数料・引取運賃・運送保険料、輸送費、関税など。
10年：商法第10条7年：法人税法施行規則第59条、所得税法施行規則第63条3年：派遣法第42条2年：下請法第5条
物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利を動かすこと。例えば、発注者と受注者の購入品の所有権の移転は検収をもって行う。といったように使われる。購買取引における所有権の移転については取引基本契約書などに記載され […]
入札やせり売りなどの競争の方法によらず、任意に適当と思われる相手方を選んで結ぶ契約。
企業の利害関係者のこと。具体的には消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、取引先、得意先、地域社会、行政機関など。英文：stakeholder
輸出入通関後に税関職員が輸入者または輸出者の事業所等を個別訪問し関連帳簿、書類等の確認を行う調査のこと。
購入物品をその用途により分類する場合に製品の製造に使われる部品・材料等を指す。生産用材や直接材と言う場合もある。
2010年7月に米国で成立した金融規制改革法の第1502条において、米国に上場している企業であって製品の機能または製造にコンゴ民主共和国および周辺国産の紛争鉱物（タンタル、すず、金、タングステン、その他国務省が判断する鉱 […]
計変更のことを設変（”せっぺん”もしくは”せつへん”）という場合がある。また、ECという場合もある。設計変更の理由には原価低減ための機能や材料の見直し、製造手順の改善や設備の改良、安全性への対処など様々な理由から行われる […]
検査方法の1つであり、検査対象となっている品目すべて個々に検査する方法である。これに対する検査方法としては抜取検査および無検査がある。
債務者が債権者に対しても、また同種の債権(主に金銭債権)を有するときに、その債権と債務とを対等額で消滅させる制度。例えば、AはBから10万円の商品を購入した。しかし、BはAから15万円の商品を購入しており、その代金を支払 […]
過去に遡って影響・効力を及ぼすこと。購買部門においては、購入品の単価を改定（値下げあるいは値上げ）した場合に、取引先と合意した上で合意時点より遡って過去の注文にまで適用することを「遡及値引き」と言う。なお、下請事業者に対 […]
公正取引委員会（または中小企業庁）より下請法第9条第1項の規定に基づいて実施される定期書面調査。親事業者に対しては毎年6月頃公正取引委員会（または中小企業庁）から各社の代表者宛に発信される。また、下請事業者に対しては毎年 […]
公正取引委員会（または中小企業庁）より書面調査の結果により実際に検査官が当該企業に立ち入って行われる検査。親事業者は帳簿書類その他の物件の検査に応じなくてはならない。立入検査の結果違反があれば公正取引委員会（または中小企 […]
「日本版SOX法」とも呼ばれ、情報開示（ディスクロージャー）の信頼性を確保するために、企業の内部統制の充実を図るべきとの視点から、金融商品取引法等において規定された内部統制整備の制度を言う。J-SOXのJは「Japan」 […]
物品やサービスを調達する取引先となるサプライヤの選定および価格やスペックを含めた取引条件を決定する業務。商品仕様や取引条件などの購買の条件を規定し、取引先の選択や交渉によって最も適切な条件や価格を獲得する業務。この業務を […]
あるメーカーの開発した製品と同じ仕様の製品を別のメーカーが正規の許諾契約を得て製造販売すること。このような製品をオリジナル製品に対して、セカンドソース製品と呼び、製造するメーカーをセカンドソーサーと呼ぶ。主に半導体製品に […]
会社法、商法の規定により、商人に関する取引上重要な一定の事項（商号や本店及び目的並びに役員など）を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度で、この制度により取引する相手方が何者であるか予測でき、取引の安全と円滑化を […]
治具と工具の総称。治具は加工や組立の際、部品や工具の作業位置を指示・誘導するために用いる器具の総称。工具は工作に用いる道具で、機械加工に用いるもの、電気工事に用いるもの、大工仕事に用いるものなど様々な用途の工具がある。工 […]
設計や製造などの工程の一部、または全部を他の会社に委託発注すること。設計のみ自社で行い、製造を全面委託する形態をファブレス生産と呼ぶ。
カンバン（かんばん）は、ジャストインタイム生産システムで用いられる生産の指示票を使って実施する工程管理手法のこと。カンバンは、薄い鉄板、プラスチック、紙をラミネートした札表、最近では電子カンバンなどが用いられている。
工業製品の金属製や樹脂製の部品をプレス加工のような塑性加工や射出成型などにより製造するための型のこと。金型はダイ、モールドの2種類に分類される。
プロジェクト管理や生産管理などで工程管理に用いられる表のこと。縦軸でWBS（Work Breakdown Structure）として、作業内容・担当者・開始日・終了日などを記述、横軸に日時を記述し、作業線によって行う期間 […]
製品の受注後に設計し、生産する形態であり、製品の中間在庫がほとんど無いのが特徴である。受注設計生産（ETO、Engineer to Order）受注生産（MTO、Make to Order）などの言葉が使われる。製番管理 […]
何らかの機能を実現するために機能部品を配置する板状の部品であり、多くはプリント基板の事を指す。「電子回路基板」を省略して「基板」と称する。
部品表を下位品目から上位品目へと展開すること。例えば、ある部品がどの製品に使用されているのかを検索する場合に使用する。
現金の流れを意味し、企業活動によって得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのこと。企業の経営成績を現金・預金の増減をもとに明らかにするという会計手法であり、上場企業はキャッシュフロー計算書の作成が法 […]
製品やサービスの原価を計算すること。製造業では製品を製造する場合に、実際にいくらの原価が掛かったのかを計算する事です。原価要素は、製造原価要素と販売費および一般管理費の要素に分類する。
設計や製造などの工程の一部を他の会社に外注すること。部品や材料を外注に支給し、指定の加工～納入を依頼すること。
B/Lに記載された荷受人のこと。B/Lに基づき船卸後、貨物の引き渡しを受ける権利を有する。
質（Quality）、価格（Cost）、納期や入手性（Delivery）、サポート（Service）の頭文字をとったもので、購買業務においては取引先の選定や製品を調達する際の評価項目である。
製品の品質向上のための品質管理から改善など様々な活動を指す。QC活動はQCサークルといった小グループを結成して行うことが多い。英文：Quality Control
海運貨物取扱業者のこと。輸出入貨物の船積書類作成、船積、荷卸から通関に関連する業務までの一切の作業・手続きを代行する業者。乙仲ということもある。英文：Forwarder
「外国為替及び外国貿易法」の略。外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を […]
本来は自社で製作すべきものを、自社の能力不足、工程の都合等により外部に発注することを言う。「外注」は仕様を指定して外部に製造委託すること、「購買」は市販品等そのまま製品や部品、原材料を購入すること。というように区別して使 […]
輸出等の行為をする際、当該貨物（技術）が経済産業大臣の許可を受けなければならない貨物（または技術）であるか否かを確認すること。具体的には輸出する貨物または提供する技術が「輸出貿易管理令別表第１」または「外国為替令別表」の […]
原材料に手を加えて新しいものを作ること。製造業における主な加工方法については以下のようなものがある。・板金加工：鉄、銅などの金属材料を切断したり折り曲げたり打ち抜いたりして様々な形状に加工すること。・機械加工：切削工具や […]
材料から部品等を加工する加工作業を外部業者（取引先）に委託すること。
通常一般的には備わっているにもかかわらず、本来あるべき機能、品質、性能、状態が備わっていないこと。
同一形状の製品を大量に生産する際、プレス、各種成形、鋳造等の工程に金属、木などで製作された型枠を用いることにより製品を製作する方式にすること。
従来は事業上密接な関係にある会社のことを広義にとらえて関係会社と呼んでいたが、商法では大会社における連結計算書類の作成が義務付けられたことに伴い、商法上に「関係会社」という概念が導入された。具体的には子会社および持ち分法 […]
輸入貨物に対し当該輸入国の政府により課される税金。関税の他にも物品税、付加価値税が課される場合もあり、総して「関税等諸費用」と呼ばれる。関税の税率や課税対象は国ごとに異なり、日本輸入時の関税率を調べる場合には、「実行関税 […]
直接、個別製品に費用を振り分けられない経費購買品のこと。例えば製造業の購買品目は、生産に直結する原材料・資材・部品などの直接材（あるいは生産用材と言う場合もある）と、それ以外の経費購買対象となる工具、装置、保安資材、消耗 […]
需要者であるメーカー等が貿易商社など他社や第三者機関を通して間接的に輸出入を行うこと、間貿と言う場合もある。反対語：直接貿易
生産現場で連続する工程間の仕掛在庫を最少にするための仕組み。トヨタ生産システム（TPS）でジャスト・イン・タイムを実現するために開発された手法の1つ。カンバン方式で、前工程はカンバン（生産指示票）を発注書として受け取り、 […]
資本参加や役員派遣などによって、他の会社から支配を請ける会社のうち、子会社以外の会社。会計上の判断基準は支配する会社が議決権の20％以上を有する状態とされるが、重要な技術や利益提供など実質的にその会社から受ける影響が大き […]
製品の製造や販売に必要な物資の調達を個々の企業がバラバラに行うのではなく、取引先から有利な取引条件を得るという利害の一致した同業者がグループを結成して共同購入を実現させようというもの。また、異業者が共同して購入するもの。 […]
当事者の一方が、ある一定の仕事を相手方に依頼し、相手方が自己の裁量と責任においてその仕事を行うこと。受託者はその社会的立場に応じて通常期待される程度の注意を払うことが求められる。
当事者の一方が相手方に対して一定の業務を委託する契約。民法上の準委任契約にあたる。企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結するもので、受託者は自分の責任・管理のもとで業務を行う。
他者から仕事を請け負うこと。民法では「請負」を「仕事の完成を約束としてその仕事の結果に対して報酬を受け取る契約である」と定義している。2003年に労働者派遣事業法が改正され、規制緩和のもとでの原則自由化によって、それまで […]
国をまたがって小包や書類等を配達する国際宅配便サービスのこと。英文：Courier
すでに部品等は出来上がっておりその組立作業を外部業者（取引先）に委託すること。
国・自治体・企業が資材や部品などを調達する際に、有害物質の含まれないものや廃棄時に水や土壌を汚染しないものなど、環境に配慮した物品を優先的に選択すること。
権限を持っている上位者が部下の提出した案の可否を決めること。購買業務においては承認と同じ意味に使うこともある。
原料と材料の双方を意味するもので、原料とは加工することによって形や質がかわるものであり、材料とはそのままの質で製品や部品に使われるもの。
入荷日から検査完了日までの日数のこと。（検査にかかる日数）
取引の対象となっている物品が特定国・特定地域において生産され、製造され、または加工されたことを証明する書類である。その用途は、当該物品の輸入申告時に、輸入関税について、一般よりも低い関税（特恵関税・FTA等）または高い関 […]
納入品が発注どおりか検査して受け取ること。品物の種類や数量、破損の有無、機器の動作確認などを行って品物を引き取ること。また、コンピュータのシステム開発を外注したときに、納品されたシステムを検証すること。
入荷した購入品の検査が完了し（合格であること。ただし、無検査品の場合もある）かつ、価格も決定済であり（一部の企業では仮単価のまま検収を計上する場合あり）、検収部門が検収処理を行った結果のデータ。検収処理については必ずしも […]
入荷された物品の検査が終了し検収データを投入した日。（あるいは検収日として入力した日）また、企業によっては納品締めとして入荷即（同時）検収といった運用をしている場合もある。
毎月月末を締切として（企業によっては稀に締切日が月末でない場合もある）、その月の検収完了による契約物品の支払債務額を集計した表である。注文番号あるいは納入番号単位に検収日、品名/品名コード、検収金額（消費税額を含む）およ […]
作業量を表す概念、数量のことである。次元で表すと「工数」=「時間」（人）となる。 工数を表す単位には慣例的に秒、分、時、日など時間の単位がそのまま使われる。人月など「人」を付ける場合もある。 工数にチャージと呼ばれる係数 […]
外注品目は通常いくつかの工程を経て作られる。工程外注とは複数の工程のうち、ある特定の工程についてその作業を外注することを言う。
受入検査を合格し発注者側の資産となった後、製品を製造するライン上で発見された不良品。
購買部門に購入を依頼してくる部門。基本的に購入品を実際に使用する部門であり、費用負担部門と同じ場合が多い。
各社が購買の基本原則、および外部調達に関する管理基準、手続き、ルール等を定めた社内規定。企業によっては「資材管理規程」や「調達管理規程」という名称もある。
購買品と外注品の区別は取引先に対して仕様や図面を提示しているか否かで区別する。つまり、市販品のように仕様や図面を提示しない物品の購入を購買品と呼び、本来、自社内で行う仕事の一部を仕様や図面を提示して製造委託するのを外注品 […]
複数荷主の貨物を集荷し航空会社から借り受けたスペースに搭載、混載輸送を行う。混載輸送業務だけでなく、一般的には通関業務・倉庫保管業務なども平行的に行っている。英文：Consolidator
法令遵守ともいう。法令・社会規範・倫理を遵守することがこれまで以上に重視され、行動指針の策定とその遵守のための内部統制システムの構築に多くの企業が取り組んでいる。企業は良き市民として社会に受け入れられる行動をとっていくこ […]
製造番号のこと。出荷される製品に付けられる始めから終わりまで一続きの番号。各製品ごとに固有の番号が割り当てられており、メーカー側で所有者を管理する際や商品の偽装を防止する目的で使用されるほか、事件や事故などの問題が発生し […]
水道の蛇口から水道を出すように必要なときに必要なだけ資材等を調達する簡易購買方式。具体的には自社倉庫に購買品を預かり、使用した分＝購買量として支払を行う調達形式。企業によってはVMI方式と言ったり、預託方式と言う。
企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことを言う。英文：Key Performance Indicator
欠品を防ぐために必要とされる在庫水準のこと。在庫量が事前に設定した水準（発注点）まで下がったとき、一定量（発注量）を発注する「定量発注」方式、あらかじめ、一定の発注する間隔を設定しておき、その都度現在の在庫量や需要量に応 […]
