貨物到着案内書のこと。貨物の運送を引き受けた船会社またはその代理店が、Notify Party（着荷通知人）宛に貨物の到着を通知するための書類。英文：Arrival Notice
米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、いわゆるアメリカ版の輸出管理。米国から貨物（汎用品）、ソフトウェア、技術を海外へ輸出、もしくは再輸出するときに適用される。米国製品を扱う日本企業も適応の対象になる可能性がある […]
航空貨物運送状のこと。貨物の運送の際に荷送人（荷主）が航空会社（運送業者）に提出する書類。ただし、有価証券ではないので譲渡性はない。AWBの主な役割は①運送契約締結の証拠書類、②貨物の受領書、③運賃・料金などの請求書、④ […]
従来、注文書等書類の送付によって行われてきた情報交換をネットワークを利用して電子的に行うこと。EDIにはファイル転送型EDI（従来はVAN型EDI）、Web-EDI、メールEDIなどいくつかの方法がある。英文：Elect […]
発注企業と取引先との間で取引をEDIで行うときの契約書。一般にEDI取引基本契約書は取引基本契約書が締結されている前提で作成されている場合が多く、EDI取引における「個別契約の成立」や「障害発生時の措置」などが記載されて […]
購買業務では製造中止や製品・サービスの終息のこと。英文：End Of Line
船や飛行機の到着予定日のこと。反対語：ETD[Estimated Time of Departure]英文：Estimated Time of Arrival
船の出航予定日または飛行機の出発予定日のこと。正確には飛行機が飛び立つ（テイクオフ）時刻ではなく、飛行機が駐機場所から動き始める時刻を指す。反対語：ETA[Estimated Time of Arrival]英文：Est […]
運送人渡しのこと。売主または買主の指定した場所や運送人に貨物を引き渡したときに費用負担と危険負担が買主に移る。英文：Free Carrier
本船渡し条件のこと。本船甲板渡し条件とも言う。貿易における取引条件の一つ。海上輸送または内陸水路輸送のみに使用される。FOBによる契約では売主（輸出者）は貨物を積み地の港で本船に積み込むまでの費用およびリスクを負担し、そ […]
国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準である。国際会計基準（International Accounting Standards、IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設 […]
国際商業会議所（ICC）が策定した貿易取引条件の定義。国際取引条件で現在一般に広く使われているが、任意規則であるためそれ自体に強制力はない。英文：International Commercial Terms
納品書、送り状の意味で発送する品物の中味を英文で説明する書類のこと。貨物通関手続きには不可欠な書類で商品の発送や納品明細書、請求書などの役割をはたす。海外へ発送する荷物にはすべてこのInvoiceを付けなければならない。
Commercial Invoiceについては一般的に発地側での通関日を指し、Billing Invoiceにおいては請求日を指す。
購買業務では購買部門の海外拠点のことを指す。英文：International Procurement Office
大企業等のコンピュータメーカー系列ではない、パッケージソフトの開発、販売を行う独立系のソフトウェア会社。従来はサードパーティーという言い方をしていた。英文：Independent Software Vendor
銀行保証状のこと。貿易取引で当事者間で損害が発生しそうなおりに、一方がこれを保証する旨を記載した念書。通常、船荷証券を渡す取引の場合、その証券がないと船会社は貨物を引き渡さないが、L/Gを差し入れることにより、買主は船荷 […]
コンテナ1本に満たない小口貨物のことをいう。コンテナ1本に対し複数荷主の貨物が積載されている貨物のこと。同じ仕向地向けの他の貨物と混載してコンテナ詰めされる。英文：Less than Container Load
関心表明書とも訳され、特定のプロジェクトや案件に対し、検討を実施することを約する契約書の主要な条件について、大筋の合意に達した時点など交渉の大きな節目において締結されるのが一般的。LOIは状況確認、意志確認のために締結さ […]
最小注文数量または見積最低数量で売主が注文を請ける際に、買主側からの注文がなりたたない最低限の数量のこと。貿易取引の時使用される場合がある。英文：Minimum Order Quantity
いわゆる了解事項の覚書のこと。行政機関等の組織間の合意事項を記した文書であり、通常、法的拘束力を有しない。英文：Memorandum of Understanding
設計から製造までを手がけることをODMと呼ぶ。ODMでは設計から製品開発を行い、相手先のブランド名で製造する。英文：Original Design Manufacturer
製造を発注した相手先のブランドで販売される製品を製造すること。製造を請け負う企業を「OEMメーカー」と言い、その製品を「OEM品」と言ったりする。OEMメーカーから製品の供給を受けた企業は、自社工場を持つリスクなどを回避 […]
供給業者から最終消費者までの業界の流れを統合的に見直し、プロセス全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法。開発、調達、製造、物流、販売といった各プロセスの在庫量や滞留時間などを削減することで、顧客には最短かつタイ […]
インターネットを利用してWeb画面で注文データなど取引に関する情報を交換するシステム。現在のEDIはこのWeb-EDI方式で実施している場合が多くなっている。
プリント基板の表面にLSIチップなどの電子部品を直接ハンダ付けする技術。表面実装技術とも言われる。英文：Surface Mount Technology
何社かの取引先に見積を依頼し競合させる行為。実際に相見積を行う場合は取引先各社に対する条件（見積依頼時期、回答期限、数量、納品時期など）を同一にした上で評価する必要がある。
ここでは工場の製造のアセンブリを指す。幾つかの部品により組み合わされたもの。 あるいは、組立作業を指すこともある。
安全在庫とは内外を問わず不測の要因により購買量や販売量が変動することを見越して欠品を防ぐために必要とされる在庫の水準のこと。英文：Safety Stock
システム開発の発注で使用されることがあり、システム開発に関するすべての業務（要件定義から納品まで）を契約時に見積もった期間と費用で行う方式。なお、工事や建設業務で親事業者が下請事業者に一括で請負を行わせるのは「丸投げ」と […]
通常、発注企業は製品を完成させるまでの一部の工程を外注依頼する場合が多いが、複数の工程をまとめて一貫して外注することを言う。このとき、外注業者が製品まで一貫して作る場合もある。また、このことを製品外注とか完成品外注と呼ぶ […]
委任契約により委任者が受任者に対して代理権を与えたことを証するために交付した文書。例えば、取引先と取引基本契約を締結するのにあたり、必要となる提出書類の押印を代表者本人以外が行う場合、代表者がその契約締結者に契約内容に関 […]
課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される日本の税金。課税文書は1号から20号までの文書がある。
取引先が納品してきた物品を受領する部門。間接材では、専用の受入部門を持たないで購入依頼部門に直接納品する場合が多いが、直接材（生産用材）では、ほとんどの納品が受入部門に行われることが多い。また、受入部門では納品受領のデー […]
発注した物品が納品された後に検査仕様書に基づき、良品か否かを判定する検査のことを指す。
当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束することによって効力が発生するものをいう。事務処理を依頼する「委任」、労務を依頼する「雇用」とは区別され、「仕事の完成」が […]
貿易取引における裏書では輸出の場合、輸出者が船荷証券（B/L）の裏面にサインし、船荷証券が譲渡可能にすること。その裏書により流通性が出る。英文：Endorsement
購買業務においては契約書の一種で、一般的には主となる契約書に付帯する事項を取り決めたものを覚書と呼ぶ。用途としては、主となる契約書の一部を変更したり、細部を具体的に取り決めたり、文書の解釈を明確にするなどのために作成され […]
手形の交付に代わる支払方法として考案されたもので、取引き代金の全部または一部の支払につき、買主・売主・金融機関の約定に基づき、売主が金うう基幹から、当該代金の額に相当する金銭の貸付けまたは支払を受けることができるという点 […]
インターネット上に設けられた企業間取引所。Webサイトを通じて売り手と買い手を結び付ける電子市場のこと。英文：e-marketplace
インターネットを使って企業が日常的に購入する消耗品などの発注から納入までを効率化するシステムのこと。製造業では工場MROなどの言葉で使われるが、元々は製造業で利用されている言葉で文字通りメンテナンスやリペア（修理）、オペ […]
調達するのにネックとなるあるいはなりそうなもの。また、隘路工程という言葉もあるが、これは生産工程の中で最も生産能力が小さい、あるいは低い工程・設備・作業のことを言う。
米国商務省産業安全保障局が管轄している法律で、いわゆるアメリカ版の輸出管理。米国から貨物（汎用品）、ソフトウェア、技術を海外へ輸出、若しくは再輸出をする時に適用される。米国製品を扱う日本企業も適応の対象になる可能性がある […]
